2016-11-17 第192回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
専門職がいないこともあって、罹災証明発行や、農地、道路等の被害状況を迅速に把握するため、当該被災自治体職員以外の民間事業者、建築士やコンサルタント等を活用せざるを得ない状況も生じていることから、その場合、事業費、委託費等に対する財政支援を行うことで、早期の復旧復興につながることが期待されております。 この点について、どのような対応をされるのか、ぜひお聞かせいただければと思います。
専門職がいないこともあって、罹災証明発行や、農地、道路等の被害状況を迅速に把握するため、当該被災自治体職員以外の民間事業者、建築士やコンサルタント等を活用せざるを得ない状況も生じていることから、その場合、事業費、委託費等に対する財政支援を行うことで、早期の復旧復興につながることが期待されております。 この点について、どのような対応をされるのか、ぜひお聞かせいただければと思います。
○平野（達）国務大臣 今の答弁にもあったと思いますけれども、十分の八を十分の十にするかどうかは別として、当該被災自治体の財政に圧迫を与えない、今回の災害によって財政が非常に傷む、こういう状況がないように地方財政措置はしっかりするという御答弁もあったかと思います。 こういった方向で対応するということでございますから、その動きを私としては見守りたいというふうに思います。
○江田国務大臣 委員御指摘のとおり、被害の大きい自治体に対しては、それぞれの被災自治体の災害等廃棄物処理事業費の総額あるいは当該被災自治体の財政力、さまざまな事情に配慮して、まさに重点的に助成の実施を図っていきたいと思っております。
グリーンニューディール基金を活用して国が実質九五％、さらにその後の負担も入れますと実質一〇〇％、こういう負担をする際には、与野党の皆さんの議論を踏まえて、当該被災自治体の災害等廃棄物処理事業費の総額あるいはまた当該被災自治体の財政力、こうしたことを勘案して助成額を決定したいと考えておりまして、もちろん負担の大きな自治体に対してはより手厚くするなど、めり張りのきいた支援を行っていく所存でございます。
グリーンニューディール基金を活用いたしまして国の実質負担額を平均九五％とする際には、与野党間の議論を踏まえさせていただいて、当該被災自治体の災害等廃棄物処理事業費の総額、あるいは当該被災自治体の財政力などを勘案させていただいて助成額を決定したいと考えているわけでありますが、負担の大きな自治体に対しましてはより手厚くするなど、めり張りのきいた支援を思い切って行っていきたい、このように考えているところでございます